帰国支援１万６０００人申請 制度打ち切りへ
４〜１１月日系人派遣切り深刻
仕事を失い、生活に困っている日系人を対象とした帰国支援制度の申請者が、制度がスタートした今年４月から１１月半ばまでの間に計約１万６０００人に達したことが２３日、厚生労働省の調査で分かった。大半は製造業の「派遣切り」などで生活苦に陥った南米出身の労働者とその家族。
政府は日本在留の南米日系人は昨年末時点で計約３７万人程度と推定。自費で帰国した人も４万〜５万人程度いるとみられ、６〜７人に１人が帰国する計算だ。日系人の雇用や生活環境が極めて厳しい実情が浮かび上がった。
帰国支援制度は、鳩山政権による予算見直しで２００９年限りで終了する見通し。支援団体からは「日系人が路頭に迷わないよう事業を続けてほしい」との声が上がっており、政府の対応が問われそうだ。
同制度は０９年３月末までに入国し働いていた人が対象。帰国を望む労働者本人に３０万円、扶養家族には１人あたり２０万円を支給。厚労省によると、４月に１０９５人だった申請数は６月に３０３５人へ増加。９月は２１２３人、１０月は１７２３人だった。
都道府県別で申請者が最も多いのは愛知県の４４８５人で、静岡県の３４８６人、三重県の１２４１人と続く。自動車など製造業の工場が集まる地域が多い。国籍別では、ブラジルが１万４８９４人と大半を占めている。
