中国人への観光ビザ発給 年収基準撤廃要請へ
観光庁長官表明
観光庁の溝畑宏長官は２７日の記者会見で、中国人向けの個人観光ビザ（査証）の発行要件から年収基準を撤廃するよう、外務省などに要請する考えを示した。現在の年収２５万元以上といった制限をやめて、経済力要件をクレジットカードの保有の有無などに変更するように求める。今夏までに実現し、訪日外国人数の増加につなげる考えだ。
２００９年の訪日外国人数は世界的な不況や新型インフルエンザの影響で、前年比１８．７％減の６７９万人となった。１０年に１０００万人という目標を大幅に下回る。
目標達成について、溝畑長官は「そう簡単ではないが、全力を挙げて取り組んでいきたい」と強調。中国は年間４５００万人の外国人旅行者がいるのに、日本には１００万人しか来ていないことから、開拓の余地が大きいと指摘した。
溝畑長官は年収制限について、「中国人が日本に来るときに精神的、イメージ的にちゅうちょする要因になっている」と指摘。来日後に行方が分からなくなる中国人が多発するような事態を防ぐために、何らかの経済的要件は不可欠としながらも、別の方法をさがす姿勢を明らかにした。
スポーツ観光に力を入れることも表明。プロ野球やサッカーのＪリーグの試合観戦と、チームの本拠地がある地域の観光を組み合わせる試みを開始する。海外からもチケットを購入しやすい環境を整え、訪日外国人の増加にも生かす。
