インドネシアなどから来日し、介護福祉士の国家試験に挑戦した方々の合格率が37%（全体63.9%。予想以上の健闘だが、全体の合格率63.9%に比べると低い。日本で働き続けるには合格が条件。一定の条件で1年の延長が認められているが帰国する人も目立つ。介護現場は人手不足だ。経験を積んだ保護者の定着を図りたい。
「お茶飲みますかー」。神奈川県海老名市のえびな南高齢者施設のフロアにインドネシア人、ソンティ・サルティカ・フタジュルーさん（26）の声が響く。ソンティさんは今回の合格者の一人。「3年前に施設に来た時は、お年寄りの言うことが全く分からず大変だった」と振り返る。
何を言われても。笑顔で「ああ、そうですね」と返した。働きながら週１回、4時間日本語と介護の勉強を続けた。「合格できてうれしい」と声をはずませる。2月に日本人男性と結婚したこともあり、「できるだけ長くこの職場で働きたい」と話す。
だが、ソンティさんは少数派。3人に2人は試験を突破できなかった。えびな南高齢者施設でも2人の女性を受け入れたが、もう一人は不合格だった。浦野正男理事長は「本人はショックを受けていたが、職場の先輩たちに励まされ再挑戦を決めた」という。
愛知県岡崎市の介護老人保健施設「さくら大樹」でも男性3人、女性1人を受け入れたが、合格したのは男性１人だけだ。杉山忠志事務長によれば受け入れを決めたのは人手不足。トヨタ自動車に近く、若手が集まらない。リーマン・ショック後はやや緩和したが、景気回復で最近はまた難しくなっているという。
「現場で仕事を覚えてもいながら、スタッフが日本語や試験勉強の指導をした。皆、素直で半年後には交代勤務もこなせるようになった。今ではお年寄りともすっかり打ち解け、やめりん（やめなさい）など三河弁で話している」（杉山事務長）
それだけに、今回の結果は残念だった。不合格者3人のうち男性1人は帰国を決めた。再挑戦するハディー・チプトさん（28）とディアンティー・エフィ・ロサリンさん（25）は「試験に合格し、日本でもっと働きたい」と声をそろえる。杉山事務長も「意欲のある人にはぜひ、長く働いてほしい」との意見だ。
「試験は漢字が読めなかった。ふりがながあったのは一部だけ。転倒とかちゃんとよめたらもっとできたのに」。こう残念がるのは、千葉県香取市の特別養護老人ホーム「杜の家」に勤めるルクマン・ハキムさん（28）だ。この施設でも2人の男性候補者が、そろって不合格だった。
施設では、月に2日東京の学校に通わせて日本語の勉強をさせるなど支援を続けてきた。「意欲があって人柄がよければ国籍は関係ない。少々の手間はかかったが、2人ともそれを上回る働きをしてくれた」と上野興治施設長。
ルクマンさんは家庭の事情から帰国も考えたが、家族と相談して残ることを選択した。もう一人のスウォトさん（28）は母国に婚約者がおり、帰国する。仲間と連絡を取り合っているルクマンさんにによれば、残る人と帰国する人は半々くらい。合格者でも若い女性は結婚を考え、8人くらいが帰国する。
経験を積んだ人材が帰国するのはもったいない。どうすればいいのか。浦野理事長は「中途半端な国の考え方が一番の問題」と指摘する。厚生労働省は国内雇用を守るため受け入れに消極的で、「経済上の連携を強化するための特例で、人手不足対策ではないとの態度を貫く。
看護師資格などの厳しい条件を課したうえに、試験に不合格なら帰国を求める。「国際協力なら受験を義務付ける必要はないし、労働者確保なら受け入れ人数を決めて合否に関係なく働けるようにすべき」と浦野理事長。
施設への支援も不十分だ。途中から学習費用の一部は支給されるようになったが、対応は施設任せ。施設により候補者の扱いはバラバラだ。上野施設長は「お金より、日本語ちょ介護の両方がわかる専門家を定期的に派遣し、施設や候補者の相談にのってくれる体制がほしい」と訴える。
厚生省の推計では11年に140万人だった介護職員は、25年には213万~244万人必要だ。すべてを日本人でまかなうのは難しい。せっかく来日した人材を追い返すのでなく、定着を支援する必要があるのは明らかだ。
