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    <title>『入管手続＆外国人法務サポートデスク』~ビザ、在留資格、外国人雇用、国際結婚、国際離婚、外国人起業のお役立ちサイト</title>
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      <title>キーン氏報道 帰化を語るチャンス(2012.5.10読売新聞)</title>
      <link>http://www.bochao.jp/article/14380594.html</link>
      <description>キーン氏報道 帰化を語るチャンス ドナルド・キーン氏の日本国籍取得（3月8日）のニュースはちょっとした事件と言える。帰化が大っぴらに語られることがない日本では、手続きは人知れず行われ、帰化者に祝福の言葉がかけられることもすくないからである。 ニュースに接したとき、筆者は2009年度に帰化した105人の帰化した体験や日本観をテーマした105人の帰化体験や日本観をテーマにした論文を書いていた。帰化者の過半数は在日コリアン出身者であるが、近年は中国や東南アジアや南米出身者も少なくない。 拙論はその2種類の帰化者の間にある経験や感情の少なくない。 帰化を決意するものはすでに準国民のような人々であるが、それでも、外国人であるということは政治共同体の外に残されていることを意味する。帰化とは、そのような人々が日本という国民共同体のフルメンバーになることを意味し、本人は重大な決意で一歩を踏み出す。だが、日本社会にはそれを歓迎し、祝福するムードが欠けているのだ。 04年に在日コリアンから日本人になった筆者にも覚えがある。「日本国籍取ったよ」と言っても、「おめでとう」と言ってくれる人がいないのだ。そのことを日本人の排外主義と解釈しているわけではないが、この状況は帰化者にとっても、日本国にとっても好ましいものではない。 帰化者はこの国の文化的多様性や創造性に寄与する可能性を秘めた人々である。かつて古代の日本でも、中国と朝鮮半島から渡来した人々が国造りに大いに貢献したではないか。帰化を明朗に語りにくいようでは、その役割も半減してしまうだろう。在日外国人論や移住者論はあまたあっても、国民編入のテーマである帰化について語る人が少ないという学界の状況も問題だ。 そもそも世界がグローバルし、日本では人口減少や少子化から移民受け入れが語られるというのに、帰化が語られないということ自体がおかしくはないか。 昨年、日本人になったのは1万359人で、日本国籍を失ったのは712人である。圧倒的に日本人になる人の方が多い。帰化者数は、1952年から2011年までの累計で50万人弱。うち、33万人ほどはコリア系日本人である。 帰化したキーン氏は「晴れて日本人になれてうれしい」と言う。この古き良き日本人の誕生を、幽界にいる三島由紀夫や司馬遼太郎は喜んでいるに違いない。帰化者が増えると、日本らしさが失われると危惧する声もあるだろう。だが、帰化者には、日本人以上に日本を愛する人もいる。 キーン氏の日本国籍取得が、帰化を正面から見つめ直すきっかけになるよう期待する。</description>
      <pubDate>Mon, 14 May 2012 18:34:59 +0900</pubDate>
      <category>フォーム送信ありがとうございました</category>
      <author>『入管手続＆外国人法務サポートデスク』~ビザ、在留資格、外国人雇用、国際結婚、国際離婚、外国人起業のお役立ちサイト</author>
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      <title>外国人介護士定着まだ遠く(2012.5.9毎日新聞)</title>
      <link>http://www.bochao.jp/article/14380152.html</link>
      <description> 外国人介護士定着まだ遠く 経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護福祉士候補者として０８年に初めて来日し、今春の国家試験に合格したインドネシア人３５人のうち６人が既に帰国したか、これから帰国することが分かった。特例で再度の受験を認められた不合格者も、過半数が帰国する見通しに。祖国で待つ家族との同居を望んだのが主な理由だが、国境を越えた介護職場の人材確保の難しさが改めて鮮明になった。  厚生労働省によると、６人は０８年から各地の福祉施設で働きながら勉強し合格。このうち兵庫県たつの市の特別養護老人ホームに勤務していた男性２人は既に帰国した。別の施設の４人も８月までに帰国する。「体調を崩した家族を看病する」「家族と暮らしたい」といった理由だ。■「狭き門」も影響 候補者が受験するには日本人と同じ３年以上の実務経験が必要で、機会は原則１回。ただ、成績が一定水準に達すれば再度試験を受けられ、今回は計４７人が該当した。だが、６割近い２６人が既に帰国したか、今後帰国するという。今回の試験はインドネシア人受験者９４人のうち合格者は３５人の「狭き門」で、試験の難しさも影響したとみられる。 介護現場は慢性的な人手不足に悩まされ、インドネシア人の介護福祉士候補者を積極的に受け入れる施設には将来の人材確保につなげたい意向がある。長野県上田市の特別養護老人ホームではインドネシア人男性２人が合格したが、このうち１人が新妻との同居を望み、６月にも帰国する。研修担当者（４７）は「本人もだいぶ迷ったようだ。一緒に働きたかったが意思を尊重した」と残念がる。 厚労省は今年度、介護福祉士候補者が来日前に受け入れ施設との雇用契約を結ぶのに先立ち、合格後に日本で働く意向の有無を書面で確認し、施設側に伝えることにした。 同省福祉人材確保対策室は「初年度の今回は、施設側が将来の受け入れを期待しているとのメッセージが候補者に伝わりきらなかった」とした上で「雇用契約は当事者間の合意に基づくもので強制できないが、意向確認で状況が改善できれば」と話している。</description>
      <pubDate>Mon, 14 May 2012 15:16:19 +0900</pubDate>
      <category>フォーム送信ありがとうございました</category>
      <author>『入管手続＆外国人法務サポートデスク』~ビザ、在留資格、外国人雇用、国際結婚、国際離婚、外国人起業のお役立ちサイト</author>
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      <title>米キャンベル国務次官補 拉致とハーグ条約 並行処理を(2012.5.8毎日新聞)</title>
      <link>http://www.bochao.jp/article/14379708.html</link>
      <description>米キャンベル国務次官補拉致とハーグ条約 並行処理を家族会「容認できぬ」 【ワシントン古本陽荘】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は７日、ワシントンを訪問している北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表や拉致議連の平沼赳夫会長（たちあがれ日本代表）らと会談した。  日本側の説明によると、キャンベル氏は拉致問題の解決に米国が引き続き協力するとの姿勢を示す一方で、国際結婚が破綻した場合の子供の扱いを定めたハーグ条約を日本が締結していない問題を取り上げ、「同時並行的にやってほしい」と要請。米国内に、拉致問題とハーグ条約未締結の問題を結びつける動きがあることを説明した。 これに対し、家族会の増元照明事務局長が「親権は夫婦間の問題だが、拉致は国家的な犯罪だ。重ねることは容認できない」などとして強く抗議した。 会談後、平沼氏は記者団に「これ以上政治問題にさせるつもりはない」と語った。 訪問団は、デービース北朝鮮担当特別代表、コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）らとも面会。米側には、中国で失踪したユタ州出身の米国人男性が北朝鮮に拉致された可能性があることを示す情報も提供した。</description>
      <pubDate>Mon, 14 May 2012 13:40:35 +0900</pubDate>
      <category>フォーム送信ありがとうございました</category>
      <author>『入管手続＆外国人法務サポートデスク』~ビザ、在留資格、外国人雇用、国際結婚、国際離婚、外国人起業のお役立ちサイト</author>
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      <title>中国人観光客も回復(2012.5.5日本経済新聞)</title>
      <link>http://www.bochao.jp/article/14379633.html</link>
      <description>中国人観光客も回復家電量販店に団体客■銀聯カード利用活発 中国人観光客の高額消費が盛り返している。東日本大震災の影響で一時来日を見合わせる動きが広がったが、昨年秋以降、来日中国人客数が回復。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると3月比でも5.7%のプラスとなった。 東京・秋葉原の家電量販店、ラオックス本店。今春から開店時間を1時間前倒しした。8時間45分の開店後すぐに団体客を乗せたバスが次々と到着、店内のデジタルカメラや炊飯器売り場などに押し寄せる。客単価は3万円程度と一般の家電量販店の3倍。ラオックスの3月の売上高は前年同月の4倍。4月に入っても客足は伸び続けている。 高島屋新宿店（東京・渋谷）でも3月の外国人観光客の免税品の売上高が2倍。円高で欧米からの観光客が振るわないかな、「高級ブランドの平均購入単価が12万円のぼる中国人客の増加が補っている」（同社）。 中国人観光客が買い物の支払いに使う「銀聯カード」の利用も活発だ。4月の日本国内の取扱高は100億円を超えたもよう。単月ベースで過去最高だった昨年9月の70億円弱を上回り、2011年度の総取扱額（約480億円）の2割強に達する。 銀聯カードの平均買い物金額は3万円。日本人のクレジットカード平均利用額の3倍だ。消費意欲が旺盛な中国人観光客を取り込もうと、3月末の国内の加盟店舗数は8万5000店と1年前に比べて倍増している。</description>
      <pubDate>Mon, 14 May 2012 12:54:44 +0900</pubDate>
      <category>フォーム送信ありがとうございました</category>
      <author>『入管手続＆外国人法務サポートデスク』~ビザ、在留資格、外国人雇用、国際結婚、国際離婚、外国人起業のお役立ちサイト</author>
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      <title>震災後の観光戦略 数次ビザで沖縄への中国人40倍(2012.5.4日本経済新聞)</title>
      <link>http://www.bochao.jp/article/14375064.html</link>
      <description>震災後の観光戦略 数次ビザで沖縄への中国人40倍 2012年3月に新たな観光立国推進基本計画が閣議決定された。同計画ははじめ07年に策定されたが、11年3月の東日本大震災の影響を考慮し見直された。同計画における外国人の受け入れ目標は修正前が10年に1千万人だったが、実際的は約860万人にとどまった。修正後は16年までに1800万人を目指す。 訪日外国人を増やす方策には課題が多い。その一つが宣伝など対外プロモーションの方法だ。 政府が在外公館などを通じ誘致するほかは、各地の治自体などが散発的なイベントを実施する場合が多い。ところが、外国人の観光ルートは都道府県の境を越えて広範囲に及ぶことが多く、情報提供が十分でない。治自体が海外の旅行会社を対象に説明会などを開いた場合、公平性の観点から、民間がその場で商談をできない場合も多い。 政府は発行後3年間は何度でも訪日できる数次ビザ（査証）の発給用件を徐々に緩めている。11年7月には沖縄県から入国することを条件に中国人観光客への数次ビザを富欲層に限り解禁。同月から12年3月までに同県を訪れた中国人は前年同期の40倍に増えた。沖縄県に1泊すればほかの都道府県にも移動できる。 12年7月には復興支援のため、岩手、宮城、福島の３県を訪れる中国人富裕層にも同様な数次ビザの発給を始める。 国内の受け入れ態勢では、温泉旅館をはじめとする中小の宿泊施設の多くでクレジットカードでの決済機能が設備しきれていないようだ。増える中国人の需要にこたえるため同国の銀聯カードがどこでも使えるような対応の拡充が迫られる。（日本政策投資銀行）</description>
      <pubDate>Wed, 09 May 2012 18:34:59 +0900</pubDate>
      <category>フォーム送信ありがとうございました</category>
      <author>『入管手続＆外国人法務サポートデスク』~ビザ、在留資格、外国人雇用、国際結婚、国際離婚、外国人起業のお役立ちサイト</author>
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      <title>1都6県居所分からぬ小中学生500人 ＤＶ逃避や外国籍の親と出国(2012.5.4東京新聞)</title>
      <link>http://www.bochao.jp/article/14375032.html</link>
      <description>1都6県居所分からぬ小中学生500人 ＤＶ逃避や外国籍の親と出国 あす五日はこどもの日－。住民票がありながら一年以上安否が分からない小中学生が全国で千百九十一人に上り、関東一都六県でも約五百人いたことが文部科学省の学校基本調査（昨年五月一日現在）で分かった。配偶者の暴力（ドメスティックバイオレンス、ＤＶ）から母子で逃避したり、学校などに連絡しないまま外国籍の親と出国したりしたケースが少なくない。  学校や行政が所在を把握できない子供が多数いる問題は先月、大阪府富田林市で九歳男児が何年間も行方不明になっている事態が発覚し、クローズアップされたが、これ以前から教育現場などで課題とされてきた。 文科省の調査では、所在が一年以上不明な「居所不明の児童・生徒」が最も多いのは、愛知県の二百七十二人。次いで東京都二百人、大阪府百五十三人、神奈川県百四十二人、千葉県九十六人。都内の区市町村別では、練馬区四十四人、葛飾区四十三人、足立区三十一人－の順。 ＤＶや出国のほか、借金の取り立てからの逃避もあるとみられ、都教委は「調べればいいという問題ではない。見つかるまで追跡せよという指示は出していない」とする。 文科省は昨年四月、都道府県教委に「民生委員や児童相談所と連携して情報共有するなど適切に対応をしてほしい」との通知を出している。 「行ってみたら空き家だった」「家そのものがなかった」－。行方が分からない小中学生の所在確認は、区市町村の判断に任されているが、手掛かりがなく、当惑するケースが少なくない。 江東区では昨年五月時点で、「一年以上居所不明」の小学生が四人いた。「学校に編入して、しばらくすると来なくなり、家庭訪問をしたら既にいなかった」と区の担当者。失踪後に三人の母親から学校に電話があり、いずれも夫のＤＶから母子で逃れるためだったことが分かった。 豊島区の居所不明の小中学生は統計上はゼロ。しかし、一年に満たない期間、行方が分からないケースはあった。ある小学校では昨春、姉妹が急に登校しなくなった。学校側は自宅を訪ねたが、住んでいる様子はなく、どこへ行ったか手掛かりはなかった。数カ月後、別の自治体から「転入してきた」と連絡があり、学校関係者は胸をなで下ろした。区教委は「ＤＶから逃げたようだった。住民票が動かされていなかったので捜しようがなかった」と振り返る。 両親の片方や親族が外国籍のケースも少なくない。世田谷区の場合、不明八人のうち七人が外国籍の姓名だったり、母親など親族が外国籍だったりした。区教委は「届け出をせずに外国に移住した」とみている。 町田市の担当者は「子供は日本国籍でも親の片方が外国籍の場合、海外の実家に子供を連れて長期間出かけるケースもある」と話している。</description>
      <pubDate>Wed, 09 May 2012 17:46:59 +0900</pubDate>
      <category>フォーム送信ありがとうございました</category>
      <author>『入管手続＆外国人法務サポートデスク』~ビザ、在留資格、外国人雇用、国際結婚、国際離婚、外国人起業のお役立ちサイト</author>
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      <title>外国人教授を倍増(2012.4.28日本経済新聞)</title>
      <link>http://www.bochao.jp/article/14375013.html</link>
      <description>外国人教授を倍増国家戦略会議提言へ20年メド4000人に 政府の国家戦略会議は国会私立大学の外国人教授を2020年をメドに現在の2倍の約4千人に増やす方向を打ち出す。専門科目を含めて外国語で学ぶ機会を増やし、国際的に活躍できる人材の育成や海外からの留学生の増加につなげる狙いだ。同会議が6月にもまとめる経済成長に向けた「日本再生戦略」の提言に盛り込み、文部科学省と具体的策を詰める。 11年度の専任の外国人教授の数は1996人。国内の教授全体に占める割合は、ここ数年は3%程度にとどまっている。 英語や中国語で多くの専門科目を学べるようにする。幅広い分野で外国語の講義が増えれば、志望者が伸び悩んでいる海外からの留学生を呼び込む効果もあると期待している。  文科省との調整では、外国人教授を採用した大学を対象にした補助金などを検討する。国立大については総人件費を抑制する政府の方針を踏まえ、全体の教授数を増やさない中で経費の抜本見直しとセットで外国人枠の拡大を検討していく。</description>
      <pubDate>Wed, 09 May 2012 17:24:44 +0900</pubDate>
      <category>フォーム送信ありがとうございました</category>
      <author>『入管手続＆外国人法務サポートデスク』~ビザ、在留資格、外国人雇用、国際結婚、国際離婚、外国人起業のお役立ちサイト</author>
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      <title>外国人の子供地域が学習支援(2012.4.27日本経済新聞)</title>
      <link>http://www.bochao.jp/article/14374730.html</link>
      <description>外国人の子供地域が学習支援 日本で暮らす外国人の子供が増えるなか、地域ごとのニーズ応じた学習支援の取り組みが広がっている。様々な国籍の子供が「散在」する都市では、同郷同士が母国語で話せる居場所を提供。同じ国や地域の出身者が「集住」する街では、就学・進学などでコミュニティー内の意識変革を目指す。子供たちの未来のため、支援者の地道な努力が続いている。 約20ヵ国の外国人の児童・生徒が住む神戸市。ＪＲ新長田駅に近いビルの一室に週3日、中国やフィリピンなど7ヵ国、約40人の小中学生が集まってくる。外国人の子供を対象にした学習教室「多文化子ども教育センターＭＯＩ（もい）」だ。 「今教わってのは数字。個別指導で勉強になる」。ボランティア学生の言葉に真剣に聞き入るのはベトナム人のトラン・ホアン君（14）。向かいに座るファムニャット・ナム君（13）は「ここではベトナム語を思う存分話せる。自分を出せる」と笑顔を見せる。 主催する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「神戸定住外国人支援センター」（ＫＦＣ）のスタッフ、志岐良子さんは「本名を名乗るといじめにに遭うため、学校では通名を使う子供も多い」と指摘。「本名を名乗り、母国語を話せる貴重な居場所になっている」と教室の意義を説明する。 文部科学省によると、日本語指導が必要な外国人児童・生徒は2010年度、全国6423校に2万8511人。人数は10年間で5割以上増える。 兵庫県では248校に739人が通い、08度の前回調査より30校、37人増加。県教育委員会によると「１校に数人しか在籍しない『散在化』が兵庫の特徴」という。 同県には外国人の子供が通う小中高校に非常勤の教師を派遣する支援制度があり、11年度は延べ350校に144人が出向いた。ただ「派遣日数や時間数など、十分とは言えない」（県教委）。 手が届かない部分を補っているのがＫＦＣなどの市民団体で、兵庫県国際交流協会（神戸市）によると、こうした団体は11年度は24団体あり、前年度より10団体増えた。 他方、同じ国や地域の出身者が集まってコミュニティーを形成しているため、かえって日本の教育制度への理解が進まないことも。 工場で働くブラジル人などが多い山梨県では、日本語教室の運営者や学校教師らでつくる「やまなし子ども学習支援連絡協議会」が今夏、外国人の親子向けに高校の進学相談会を計画している。 同会の安藤淑子・山梨県立大准教授は「入試時期や学費など、日本の進学事情を知らない外国人が多い」と説明。「問題の所在をピンポイントで分かっているのは当の外国人。一緒に解決に取り組みたい」と意気込む。 ◎                                ◎                          ◎ ブラジルなど南米系の工場労働者が多い浜松市は、11年度から3ヵ年計画で「ゼロ作戦」を展開。外国人の保護者に子供を就学させる義務はないが、「子供のため、経済的理由などによる不就学の問題に取り組んでいる」と市企画調整部の滝本陽一さんは話す。 初年度、外国人登録を基に市内各校に在籍照会し、不就学の子供が96人いると判明。家庭訪問を重ね、学校見学に同行するなどし、3月までに13人に減った。 「同じ問題を抱える他の治自体でも応用できる仕組みを構築したい」と滝本さん。全国28都市でつくる「外国人集住都市会議」に成果報告し、不就学を生まない「浜松モデル」の普及を目指す。 文科省も、言葉の壁のために授業についていけない外国籍の子供への支援を強化する方針。治自体任せになっている日本語の指導方法について標準モデルを示し、13年度にも日本語指導を正式な授業として行えるようにする。</description>
      <pubDate>Wed, 09 May 2012 15:49:04 +0900</pubDate>
      <category>フォーム送信ありがとうございました</category>
      <author>『入管手続＆外国人法務サポートデスク』~ビザ、在留資格、外国人雇用、国際結婚、国際離婚、外国人起業のお役立ちサイト</author>
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      <title>定住外国人の子供対象 日本語指導へ標準モデル(2012.4.25日本経済新聞)</title>
      <link>http://www.bochao.jp/article/14373329.html</link>
      <description>定住外国人の子供対象 日本語指導へ標準モデル定住外国人の増加を受け、文部科学省は24日、日本語がうまく使えない児童・生徒への指導のあり方をまとめる方針を決めた。現在は指導方法が各自治体任せて、支援態勢にばらつきがあるが、標準モデルを示して教えやすくし、授業についていけない子供への支援を強化する。今年度中にも指導態勢をまとめる。文部省 来年にも正式授業に 文科省は2013年にも学校教育法の施行規則（省令）を改正し、日本語指導を正式な授業として行うことができるようにする。 同省がまとめるのは、ひらがな読み書きや国語や社会などの授業を理解できるレベルまで引き上げる指導法、通常のクラスに戻すタイミングの判断基準など。 日本語を教える指導者が足りなかったり、対象となる子供が少ないため在籍している学校に特別クラスをつくるのが難しかったりする場合、子供が他校に通うのを認めるかなども検討する。 5~6月に治自体や学校を調査してどのように教えているか実態を把握、モデル作りに生かす。 指導ノウハウを持った教員を増やすなど、支援態勢の充実も目指す。 同省によると、公立小中高校などで日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒は10年9月現在で約2万8000人。00年と比べて約1万人増えた。これ以外に、日本国籍があっても保護者が外国人などで言葉の壁に悩む子供が約5500人いる。日常会話はできでも、教科の学習は困難なケースも多い。 日本語の指導は現在、教育課程に含まれておらず、各自治体が独自に放課後に補習したり授業時間内に別クラスを設けたりしているが、子供や学校の負担になる場合も目立っている。 &amp;nbsp;&amp;nbsp;</description>
      <pubDate>Tue, 08 May 2012 18:36:53 +0900</pubDate>
      <category>フォーム送信ありがとうございました</category>
      <author>『入管手続＆外国人法務サポートデスク』~ビザ、在留資格、外国人雇用、国際結婚、国際離婚、外国人起業のお役立ちサイト</author>
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      <title>少子高齢時代 困難な外国人の大量受け入れ(2012.4.5産経新聞)</title>
      <link>http://www.bochao.jp/article/14368264.html</link>
      <description>少子高齢時代 困難な外国人の大量受け入れ人口減少が本格化してきた。総務省が発表した２０１１（平成２３）年１０月１日時点の総人口は、前年比２５万９千人減った。過去最大の落ち込みだ。  深刻なのは、労働力人口が激減していくことだ。政府の推計によると、最悪シナリオでは２０３０年までに１０００万人近くも減り、２０５０年には現在の３分の２になる。経済への打撃はとても避けられないだろう。 対応策として必ず話題に上るのが外国人労働者の大量受け入れだ。「世界から優秀な人材を集め、国際競争力を高める必要がある」との意見も強いが、「大量」となると課題が多い。 ◆進む「日本離れ」 まず、「大量」とはどれぐらいの人数なのかだ。労働力人口の減少分を穴埋めするとなれば、今後２０年だけで毎年５０万人必要となる。だが、アジア諸国の発展も著しく、就職先はいまや日本だけではない。２０１０年の国勢調査によると、外国人は５年前に比べ約９万２５００人増えただけだ。「毎年５０万人」というのは厳しい数だ。 むしろ逆に、外国人の「日本離れ」が始まっている。総務省の推計では過去最大の５万１千人の流出だ。東日本大震災などが影響しているとみられるが、３年連続の減少でもある。 どう受け入れるのかも問題だ。これまでの外国人受け入れ論では、賃金抑制策としての期待が大きかった。企業が求めるのは低賃金で単純労働をしてくれる２０３０代の若い世代であり、「高齢になる前に母国に帰ってもらえばいい」といった考え方だった。 しかし、このような発想で若い外国人労働者を次々に入れ替えていたのでは、労働力人口の激減を食い止めるという量的問題は解決しない。反対に、特定の年齢層が日本に残れば、日本の人口構成はさらにいびつになる。 大量受け入れが成功したとしても、日本社会にうまく溶け込めるだろうか。これまでも文化や生活様式の違いから軋轢（あつれき）を生んだ例も少なくなかったが、大量受け入れとなれば出身国ごとにコミュニティーを形成する動きはさらに加速するだろう。 一方で、日本人は減るわけだから、日本人のほうが少数派になる地区も出てくる。外国人労働者の占める割合が増えれば、「日本らしさ」も損なわれよう。日本は、これまでとは全く別の国となるかもしれない。 一度大量受け入れを始めてしまうと、途中でやめることも困難だ。日本人が激減するのに、外国人まで減るというダブルパンチになるからだ。市場が急激に縮小し、社会が混乱する。こうしてみてくると、外国人労働者の大量受け入れが、政策として成り立つのか実に怪しい。 ◆産業構造転換を では、労働力人口激減にどう対応するのか。まずは、高齢者や女性など働く意欲のある人が働ける環境を整えることだ。さらに、産業構造の転換を急がなくてはならない。外国人労働者受け入れ論の延長線上にある、低コストで価格競争に勝つという「旧来型のビジネスモデル」からの脱却だ。 発展途上国の追随を許さないぐらいに独自性を高め、収益率を向上させる「日本型モデル」の確立である。経済規模の縮小は避けられないかもしれないが、賃金上昇で国民の生活水準を維持させることは可能なはずだ。日本の生き残りの道はこうしたところにある。（論説委員兼政治部編集委員）</description>
      <pubDate>Wed, 02 May 2012 18:44:33 +0900</pubDate>
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      <author>『入管手続＆外国人法務サポートデスク』~ビザ、在留資格、外国人雇用、国際結婚、国際離婚、外国人起業のお役立ちサイト</author>
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      <title>外国人介護士合格率37% 私たち本当に必要ですか？(2012.4.23日本経済新聞)</title>
      <link>http://www.bochao.jp/article/14367266.html</link>
      <description>外国人介護士合格率37% 私たち本当に必要ですか？ 私たち本当に必要ですか？インドネシアなどから来日し、介護福祉士の国家試験に挑戦した方々の合格率が37%（全体63.9%。予想以上の健闘だが、全体の合格率63.9%に比べると低い。日本で働き続けるには合格が条件。一定の条件で1年の延長が認められているが帰国する人も目立つ。介護現場は人手不足だ。経験を積んだ保護者の定着を図りたい。 「お茶飲みますかー」。神奈川県海老名市のえびな南高齢者施設のフロアにインドネシア人、ソンティ・サルティカ・フタジュルーさん（26）の声が響く。ソンティさんは今回の合格者の一人。「3年前に施設に来た時は、お年寄りの言うことが全く分からず大変だった」と振り返る。 何を言われても。笑顔で「ああ、そうですね」と返した。働きながら週１回、4時間日本語と介護の勉強を続けた。「合格できてうれしい」と声をはずませる。2月に日本人男性と結婚したこともあり、「できるだけ長くこの職場で働きたい」と話す。 だが、ソンティさんは少数派。3人に2人は試験を突破できなかった。えびな南高齢者施設でも2人の女性を受け入れたが、もう一人は不合格だった。浦野正男理事長は「本人はショックを受けていたが、職場の先輩たちに励まされ再挑戦を決めた」という。 愛知県岡崎市の介護老人保健施設「さくら大樹」でも男性3人、女性1人を受け入れたが、合格したのは男性１人だけだ。杉山忠志事務長によれば受け入れを決めたのは人手不足。トヨタ自動車に近く、若手が集まらない。リーマン・ショック後はやや緩和したが、景気回復で最近はまた難しくなっているという。 「現場で仕事を覚えてもいながら、スタッフが日本語や試験勉強の指導をした。皆、素直で半年後には交代勤務もこなせるようになった。今ではお年寄りともすっかり打ち解け、やめりん（やめなさい）など三河弁で話している」（杉山事務長） それだけに、今回の結果は残念だった。不合格者3人のうち男性1人は帰国を決めた。再挑戦するハディー・チプトさん（28）とディアンティー・エフィ・ロサリンさん（25）は「試験に合格し、日本でもっと働きたい」と声をそろえる。杉山事務長も「意欲のある人にはぜひ、長く働いてほしい」との意見だ。 「試験は漢字が読めなかった。ふりがながあったのは一部だけ。転倒とかちゃんとよめたらもっとできたのに」。こう残念がるのは、千葉県香取市の特別養護老人ホーム「杜の家」に勤めるルクマン・ハキムさん（28）だ。この施設でも2人の男性候補者が、そろって不合格だった。 施設では、月に2日東京の学校に通わせて日本語の勉強をさせるなど支援を続けてきた。「意欲があって人柄がよければ国籍は関係ない。少々の手間はかかったが、2人ともそれを上回る働きをしてくれた」と上野興治施設長。 ルクマンさんは家庭の事情から帰国も考えたが、家族と相談して残ることを選択した。もう一人のスウォトさん（28）は母国に婚約者がおり、帰国する。仲間と連絡を取り合っているルクマンさんにによれば、残る人と帰国する人は半々くらい。合格者でも若い女性は結婚を考え、8人くらいが帰国する。 経験を積んだ人材が帰国するのはもったいない。どうすればいいのか。浦野理事長は「中途半端な国の考え方が一番の問題」と指摘する。厚生労働省は国内雇用を守るため受け入れに消極的で、「経済上の連携を強化するための特例で、人手不足対策ではないとの態度を貫く。 看護師資格などの厳しい条件を課したうえに、試験に不合格なら帰国を求める。「国際協力なら受験を義務付ける必要はないし、労働者確保なら受け入れ人数を決めて合否に関係なく働けるようにすべき」と浦野理事長。 施設への支援も不十分だ。途中から学習費用の一部は支給されるようになったが、対応は施設任せ。施設により候補者の扱いはバラバラだ。上野施設長は「お金より、日本語ちょ介護の両方がわかる専門家を定期的に派遣し、施設や候補者の相談にのってくれる体制がほしい」と訴える。 厚生省の推計では11年に140万人だった介護職員は、25年には213万~244万人必要だ。すべてを日本人でまかなうのは難しい。せっかく来日した人材を追い返すのでなく、定着を支援する必要があるのは明らかだ。 &amp;nbsp;</description>
      <pubDate>Tue, 01 May 2012 18:20:43 +0900</pubDate>
      <category>フォーム送信ありがとうございました</category>
      <author>『入管手続＆外国人法務サポートデスク』~ビザ、在留資格、外国人雇用、国際結婚、国際離婚、外国人起業のお役立ちサイト</author>
          </item>
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      <title>外国人トップ根付かぬ日本企業(2012.4.20産経新聞)</title>
      <link>http://www.bochao.jp/article/14357387.html</link>
      <description>外国人トップ根付かぬ日本企業改革旗手陰り 意識共有に壁 日本企業の外国人トップの豪腕神話に陰りがみえてきた。18日にはガラス大手の日本板硝子のクレイグ・ネイラー社長兼最高経営責任者（CEO）が、日本人取締役らと経営戦略で対立し、辞任した。電機大手のソニーも6月の株主総会でハワード・ストリンガー会長が取締役会議長に退く。外国人社長といえば、日産自動車のカルロス・ゴーン社長のような改革の立役者のイメージが先行しがたちが、華々しい実績を挙げるケースばかりではない。 「取締役会との間で、戦略に関して意見の不一致があった」 日本板硝子の藤本勝司会長は会見で、こう述べた。同社の外国人トップの辞任は2人目。平成21年には、海外子会社の出身のスチュアート・チェンバース社長が、就任1年余りで家庭の事情で辞任した。&amp;nbsp;ネイラー氏は2年弱の降板で、会社側は「コミュニケーションでギャップはなかった」（藤井氏）と説明するが、外国人トップ起用の難しさを印象付けた。 ソニーは、ストリンガー会長が今月1日付で、社長兼CEOを外れた。6月の株主総会では会長職も退き、取締役会議長に就く。 米テレビ局のCBSから招かれたストリンガー氏だったが、トップ在籍7年のうち4年間が赤字で、「SONY」のブランド力は大きく後退した。</description>
      <pubDate>Mon, 23 Apr 2012 18:33:35 +0900</pubDate>
      <category>フォーム送信ありがとうございました</category>
      <author>『入管手続＆外国人法務サポートデスク』~ビザ、在留資格、外国人雇用、国際結婚、国際離婚、外国人起業のお役立ちサイト</author>
          </item>
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      <title>中国人富裕層向け発給要件「数次ビザ」東北観光も(2012.4.18日本経済新聞)</title>
      <link>http://www.bochao.jp/article/14356792.html</link>
      <description>中国人富裕層向け発給要件「数次ビザ」東北観光も 政府は富裕層の中国人観光客向けに、3年以内ならば何回でも訪日できる「数次査証（ビザ）の発給要件を緩和」する。現在は最初の訪日中に沖縄県内で１泊することを要件にしている。7月からは岩手、宮城、福島の3県で１泊する場合でも発給する。東日本大震災で観光客数が大きく落ち込んだ東北地方に中国人観光客を呼び込み、被災地の復興につなげる狙いだ。 「数次ビザ」を受けると、有効期間の3年以内なら何回でも日本に旅行できる。7月からは、最初の訪日中に沖縄に１泊するか、被災3県に1泊するかすれば数次ビザを受けることができる。数次ビザは1回の滞在期間は90日以内で、個人向け観光ビザ（30日間）の3倍。中国本土に７つある在外公館で、中国側の旅行会社を通じて申請を受け付ける。 新たな要件の東北3県に1泊したかどうかは、日本側で中国人観光客の身元を保証する旅行会社が確認する。泊まっていないことが確認された場合には、数次ビザを取り消し、同じビザによる再入国を認めない。 外務省は昨年7月から沖縄を訪れる中国人向けに初めて観光数次ビザ発給を始めた。その後の9ヵ月間で発給件数は4000件を超えた。前年と同じ時期の9ヵ月と比べると沖縄を訪れた中国人は40倍に膨らむなど大きな効果を上げたとされる。 政府が東北向けの数次ビザを発給するのは、震災復興の現状を見てもらい、風評被害を訪ぐ狙いも込めている。2011年に岩手県内の観光地を訪れた観光客は前年比で15%減った。福島県は11年度に前年比で15%減った。福島県は11年度に前年度比で40%減った。沖縄の例のように観光客が急増すれば、震災で大きな被害を受けた東北地方の復興にもつながる。 被災地以外でも数次ビザの効果に注目している自治体は少なくない。北海道の高橋はるみ知事は3月の議会で北海道も対象に加えるよう国に要請する方針を表明している。ただ、数次ビザの要件緩和を進めすぎれば効果が薄まりかねないとの指摘もある。 日本政府観光客（JNTO）の統計によると、日本を訪れた中国人は10年8月に17万人を超え、過去最高を記録した。その直後の9月に起きた尖賀諸島沖での中国漁船衝突事件で落ち込み、大地震後の11年5月には6万人を割った。今年2月には8万3000人まで回復してきたている。</description>
      <pubDate>Mon, 23 Apr 2012 14:35:08 +0900</pubDate>
      <category>フォーム送信ありがとうございました</category>
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      <title>EPA枠の外国人看護師 資格取得の支援進む(2012.4.15読売新聞)</title>
      <link>http://www.bochao.jp/article/14356479.html</link>
      <description>EPA枠の外国人看護師 資格取得の支援進む  インドネシアやフィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、外国人看護師が日本の資格を取るために来日しています。試験対策の支援が進みますが、合格後も課題がありそうです。 ――どんな制度ですか。 「ＥＰＡとは、特定の国との間で経済交流を進めるための特例を設ける協定です。日本は両国と看護師、介護福祉士を受け入れる協定を結び、２００８年８月から看護師５７２人が来日。１１年には新たにベトナムとも同様の覚書を交わしました」 「自国の看護師資格を持ち、２年以上働いた経験があることが条件です。日本語研修を受けた後、日本の医療施設で看護補助職として働きながら勉強し、国家試験を受けます。３回で受からなかったら原則、帰国しなければなりませんが、帰国後も受験はできます」 ――なぜ、外国人看護師を受け入れたのですか。 「少子高齢化の進む日本では看護の労働力不足が深刻で、受け入れ施設の８割以上が『将来の外国人受け入れのテストケース』、６割が『人手不足の解消』を目的としています。ただ、国は、人手不足を補う目的はないと強調しています」 「日本の医療技術を学び、自国の看護を発展させるという高い志を持つ人も多く、国際貢献の意味も大きいです。一方、高い賃金を求めての来日も少なくないのが現実です」 ――合格率の低さが問題になっていますが。 「来日間もない０９年２月に行われた初回試験で合格者が０人だったのはまだしも、２年目も合格率１・２％と全体平均の８９・５％を大きく下回り、衝撃が走りました。これまでの受験者延べ１１４９人に対し、合格者は６６人。日本語、特に漢字の壁が大きいのです。１、２年目には学習支援策もほとんどないまま、受け入れ施設の試行錯誤にお任せだったのも問題でした」 ――対策はしていますか。 「１０年度予算から、模擬試験や集合研修を始め、学習の助成金を出すなど、学習支援を手厚くしました。国家試験も、昨年から難しい漢字にふりがなを付けるなど工夫されました。今年は合格率が初の２けた台（１１・３％）となり、国は効果が出始めたとしています」 ――滞在期間の延長策も取られましたね。 「制度が始まって１、２年目の来日組は、試験成績が一定水準以上なら１年延長の特例が認められました。特例枠で今年合格した河北総合病院（東京）のインドネシア人、モハマド・ユスプさん（３０）は『帰国していたら勉強に専念できず、日本語も忘れて無理だった』と喜びましたが、帰国者も相次いでいます。同院看護統括部長の服部満生子(まきこ)さんは『仕事を免除し、学習支援を続ける施設の負担が大き過ぎる。本人のためにも来日前の日本語研修を手厚くするなど短期間で合格できる学習法を確立することが必要』...</description>
      <pubDate>Mon, 23 Apr 2012 11:58:04 +0900</pubDate>
      <category>フォーム送信ありがとうございました</category>
      <author>『入管手続＆外国人法務サポートデスク』~ビザ、在留資格、外国人雇用、国際結婚、国際離婚、外国人起業のお役立ちサイト</author>
          </item>
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      <title>ダル初勝利在日イラン人歓喜 二つの国結びエース(東京新聞)</title>
      <link>http://www.bochao.jp/article/14348476.html</link>
      <description>ダル初勝利在日イラン人歓喜 二つの国結びエース 朝からテレビにかじりつきっぱなしだった人も多いに違いない。十日、イチロー選手らが所属するマリナーズ戦で米大リーグ白星デビューを果たしたレンジャーズのダルビッシュ有投手。画面に映るその勇姿には、ダルビッシュ投手の父親の出身国であるイランから日本にやって来た人たちも熱い声援を送っていた。 「イチローも好きだけど、やっぱりダルビッシュ」 序盤に失点を重ねながら、味方の援護もあって初登板初勝利。思わずほっとした口調で「勝って良かった」と話したのは、東京・日本橋小伝馬町で輸入食品販売店を営むムハンマド・ハサン・アガシさん（六〇）だ。 ペルシャじゅうたんが敷かれた店内には、イランから輸入した加工食品やスパイス、イスラム教の戒律に沿って処理された「ハラールフード」などが所狭しと並ぶ。 店の名前は「ダルビッシュ ショップ」。ペルシャ語でダルビッシュには「私心を捨てた宗教者」といった意味もあるという。長いあごひげを生やしたアガシさんは、その風貌から「ダルビッシュ」と知人に呼ばれることがあり、店名にしたのだとか。 「イランでは、オリンピックのメダリストだとしてもそれだけでは尊敬されない。ダルビッシュは人格も優れているからみんなが応援している。彼の姿を見てわれわれも頑張れるし、イラン全体のイメージが良くなるこれからも活躍してほしいね」と力を込めた。 日暮里でイラン料理店「ザクロ」を経営するサダット・レザイ・モハマッド・アリさん（四六）も「普段は仕事で忙しいけれど、今日だけはテレビを見た。『やった！』という感じだった」と笑顔を見せる。かつては。ダルビッシュ投手の父ファルサさんと仕事上の付き合いがあったといい「『有君、頑張ってるね』と電話で話したこともある」と振り返る。 ダルビッシュ投手は一九八六、大阪府羽曳野市でファルサさんと日本人の母との間に生まれた。日本の国籍法では二十二歳になるまでに二重国籍を解消する必要があり、ダルビッシュ投手は日本代表として出場した二〇〇八年の北京五輪の前年、二十一歳の時に日本国籍を選択した。日本に4800人「これからも活躍を」 法務省の統計によると、日本に住むイラン人は四千八百四十一（一昨年十二月現在）。日本人との国際結婚もこれまでに数千件に上るとみられる。アリさんもその一人で、長男は十二歳。「イラン人と日本人のハーフが増えている。ハーフは、父親と母親の文化や言語など、何でも二つずつ持っているのが強み。これからはダルビッシュのように活躍する人が珍しくなくなるよ」と説く。 イランの核開発問題が日本のニュースを騒がせたのは記憶に新しいが、かつては多数の不法滞在者の存在がクローズアップされたこともあった。だが来日して十八年というアリさんは、こう断じる。 「犯罪が多かったのは大昔の話。今、イランと聞いて一番思い浮かぶのはダルビッシュじゅない？イランのイメージを完全に変えるぐらいの力を彼は持っているよ」</description>
      <pubDate>Mon, 16 Apr 2012 15:47:16 +0900</pubDate>
      <category>フォーム送信ありがとうございました</category>
      <author>『入管手続＆外国人法務サポートデスク』~ビザ、在留資格、外国人雇用、国際結婚、国際離婚、外国人起業のお役立ちサイト</author>
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